ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想を発表,沖縄国際物流ハブの本格稼働を契機

沖縄国際物流ハブの本格稼働を契機とした、ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想を発表

ヤマトホールディングス株式会社 (本社:東京都中央区、代表取締役社長:木川 眞)は、本日、物流改革を通じて日本の成長戦略に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を発表しました。また、あわせて「厚木ゲートウェイ(GW)」を8月11日から、「羽田クロノゲート(CG)」を9月下旬からそれぞれ稼働させることを発表しました。

沖縄国際物流ハブの本格稼働を契機とした、ヤマトグループの「バリュー・ネットワーキング」構想を発表
1.『バリュー・ネットワーキング』構想とは

(1)背景

[1]メーカーは製造コストを限界まで管理している一方、出荷後は物流業者任せのため、トータルコスト増となっている。

[2]急速なグローバル化、ボーダレス化の進展で、取引先や生産拠点が分散・複雑化し、在庫量のマネジメントを含めた 「物流全体の最適化」ができていない。

[3]大手ECとの競争が激化する流通業も、販売機会のロスを回避するための多頻度小口調達やリードタイム短縮が必要となり、物流コストは増加傾向にある。

[4]震災後、BCPの観点で「在庫の分散によるリスクコントロール」の必要性が高まっている。

ボーダレス化の中、特に「ものづくり」で世界をリードする日本の製造業や一次産業にとって、コスト削減は国際競争力の向上のための重要な継続課題です。しかし「製造コスト」や「人件費」は、すでに限界レベルまで切り詰められており、為替も不安定な状況が続くと予想されています。そのような中、コスト削減の余地が残っている最後の領域、それが「物流の改革」です。
(2) ヤマトグループの提案=「バリュー・ネットワーキング」構想(Value-Networking Design)

羽田CG・厚木GW・沖縄国際物流ハブが提供する圧倒的なスピードと、独自のLT・IT・FT、そしてコアコンピタンスである全国、アジアのラストワンマイルネットワークをシームレスに融合させ、物流のスピード、コスト、品質の全てを飛躍的に高める新たなソリューションの提供をスタートさせます。ネットワークの革新で、物流を「バリューを生み出す手段」に進化させ、「物流の改革」を通じて、日本経済の成長戦略に貢献する。それが「バリュー・ネットワーキング」構想です。

 

2.「バリュー・ネットワーキング」構想5つのエンジン
(1) 「スピードと付加価値機能を一体化」した多機能スーパーハブ「羽田・厚木・沖縄」の本格稼働
→価値を付加しながら素早くネットワークを結節する「止めない物流」

(2) 「まとめて預かり、最適化しながら複数個所に届ける」をネットワーク上で素早く、確実に遂行する「FRAPS」(=Free Rack Auto Pick System)
→出荷場所・出荷形態・出荷量を問わない「クラウド型のネットワーク」

(3)「国際クール宅急便」のスタート
→世界初「一貫保冷・国際小口輸送」ネットワーク

(4)出荷から到着までを、シームレスに「デジタル情報化」
→送り手、受け手が共有できる「物流の見える化」

(5)「受け手(調達)」と「送り手(供給)」双方のニーズを同時に満たす
→「デマンド・チェーン視点」のイノベーション

 

3.『バリュー・ネットワーキング』構想が実現する「物流の改革」事例
『バリュー・ネットワーキング』構想が実現する「物流の改革」は、業種・事業規模を問いません。今後も含めた具体的な取り組みの事例は以下の通りです。
(1)通販事業者向け
・「スピード通販」
→ 地方に在庫を持つ中小通販事業者に、大手通販事業者と同等のスピードと品質を提供。最寄の拠点から全国へのスピード配達で、コストを上げずに顧客満足度向上を実現します。

・「分散在庫型スピード通販」
→主要マーケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4時間のスピード配送を提供。売れた分だけスピード補充するので、コストも在庫も増やさないサービスレベル向上を実現。

(2)第一次産業・生産者向け
・「国際クール宅急便」(生鮮品のアジア向け翌日配送)
→日本全国の生産地と香港を直結。圧倒的なリードタイム短縮と、万全の保冷技術で、第一次産業のアジアへの販路拡大によるアベノミクスの農業再生プランを支援。

(3)流通・卸業向け

・「ジャストインタイム一括店舗納品」
→さまざまな仕入先からの商材の、各店舗へのジャストインタイム一括納品を提供。メーカーの在庫削減とリードタイム短縮、店舗の生産性向上の両立を実現。

(4)機械メーカー向け
・「複数サプライヤーからの部品調達」
→国内・アジアに分散するサプライヤーから工場ラインまでのジャストインタイム一括調達を提供。調達リードタイム短縮と、在庫の圧縮、さらにサプライヤー側の納期延長を実現。

(5)デジタル機器メーカー向け
・「スピード・メンテナンス」
→羽田CGの修理・メンテナンス機能の活用で、ユーザーへのスピード返送を提供。海外部品の調達を含めた一元管理で、最短24時間のスピードメンテナンスを実現。
(6)医療機械メーカー向け

・「高額医療機械のローナー事業」
→羽田空港近接による航空便結節と、24時間洗浄・メンテナンスの付加価値機能の融合で、高額医療機器の飛躍的な回転率向上を実現し、流通在庫の大幅削減を提供する。

【お問合せ先】
報道機関の方: ヤマトホールディングス(株)
広報担当:松浦、片桐(03-3541-4141)まで