「セキュアドローン協議会」を設立  6月より実証実験を北海道旭川市、沖縄県にて開始

「セキュアドローン協議会」を設立  6月より実証実験を北海道旭川市、沖縄県にて開始

このたび、以下の6社共同で、今後様々な分野での利活用が期待されるドローン(無人航空機)の安心安全なシステム操作環境とセキュアなクラウドサービスの構築に向け、「セキュアドローン協議会」を本年6月1日に発足します。

「セキュアドローン協議会」を設立  6月より実証実験を北海道旭川市、沖縄県にて開始

<セキュアドローン協議会 ロゴ>

・サイバートラスト株式会社
(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利)

・ジャパンインテグレーション株式会社
(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:新田 純也)

・スプリングフィールド株式会社
(本社:東京都千代田区、代表取締役:春原 久徳)

・ソーラー・エナジー・ソリューションズ株式会社
(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森上 寿生)

・株式会社ユビキタス
(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐野 勝大)

・株式会社ラック
(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高梨 輝彦)
※五十音順

当協議会では、参加社各社が持つ、先端ドローン技術、セキュリティ技術、IoTクラウド/組込ソフトウェア関連技術、エネルギー管理システムといったICT関連技術の知見と経験を生かしてドローンの安心安全な操作環境及びデータ送信環境を確立し活用することを目的として、様々な活動を行ってまいります。

なお、協議会としての最初の取り組みを、6月から北海道旭川市ならびに沖縄県にて精密農業におけるドローン利活用の実証実験を開始いたします。この実証実験では、先進事例となっている米国の精密農業での取り組みを参考にし、今後急速にインテリジェンス化する我が国の農業分野において、ドローンがどのように安全に利活用できるかを検証してまいります。

■北海道旭川市クラークホースガーデンでの実証実験ならびに体験教室開催の概要
1.安心安全な操作環境の実証
2.農産物(トウモロコシとイモ)の生育画像情報を安全にクラウドサービスに上げる実証
3.生育画像情報の解析

6月5日にクラークホースガーデンにて実験開始の開所式を開催いたします。この実証実験における課題分析をすることで、担い手農家の負担軽減と高付加価値農業の展開に取り組み、北海道農業の課題解決につなげてまいります。

また、本年8月には、ドローンの安心安全な操作の啓発活動として、当協議会の会長である春原久徳が講師を務め「安心安全 夏休み親子ドローン体験塾」を実施いたします。

本実証実験に関して、旭川市長 西川将人様より以下のコメントを頂いております。

本市は豊かな水資源と肥沃な大地・気象条件に恵まれ、稲作を中心に畑作、野菜、果樹及び畜産物等多様な農産物が生産され、我が国の「食糧基地・北海道」の農業を支える重要な役割を果たしております。

しかしながら、昨今の農業を取り巻く環境は、農業者の減少や高齢化、農産物の価格低迷など厳しい状況にあり、生産性の向上などにより安定した農業経営と持続可能な農業を確立することが重要となっております。

このため本市ではクリーン農業、農業生産工程管理(GAP)手法の導入などにより、安全・安心な農産物産地を目指すとともに、施設園芸においては、関係団体や農業者等と連携し、ICT技術を活用した省力技術導入を推進し、生産性の向上や規模拡大の促進を図ろうとしているところです。

このような中、貴協議会が無人航空機(ドローン)の安心安全な操作環境やクラウドサービスの構築を確立すべく、本市において先駆的な実証実験を行っていただけることは誠に光栄であります。また、これらの技術の実用化が図られることにより、日本における精密農業の普及促進が図られるとともに、農作業の省力化、収穫量及び品質向上の実現にもつながるものと期待しているところであります。

最後になりますが、本実証実験が実のある結果となること、そして貴協議会のますますの御発展を心からお祈り申し上げます。

旭川市長 西川 将人

 

■沖縄県での実証実験概要
1.クラウドサービスでビックデータ化した育成データを農産物(稲、アセロラ)の育苗解析(病や生育状態)に適用
2.昼夜のリアルタイム生体監視を応用した害獣動向解析(カピバラが野生化し害獣化)
3.農作物育成に適した環境分析

■セキュアドローン協議会について
設立年月日:2015年6月1日
事務局  :サイバートラスト・オフィス内
住所   :東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル30階
会長   春原 久徳(スプリングフィールド株式会社)
理事   眞柄 泰利(サイバートラスト株式会社)
理事   新田 純也(ジャパンインテグレーション株式会社)
理事   森上 寿生(ソーラー・エナジー・ソリューションズ株式会社)
理事   佐野 勝大(株式会社ユビキタス)
理事   西本 逸郎(株式会社ラック)
事務局長 勝俣 喜一朗(一般社団法人青空市場ネットワークス)

ウェブサイト: http://www.secure-drone.org/

■「精密農業」とドローン

近年飛躍的な進展を遂げているドローン関連の世界市場は、現在中心であるホビー用や一部の業務用途から、精密農業、物流、監視、遠隔操作など適用範囲が広がり2015年で44億ドル、2020年には110億ドル規模まで成長する(*1)ことが予測されています。

一方では、セキュリティやプライバシー、安全性確保のために技術的な成熟や法規制の整備が課題となっており、今後の市場成長に向けて単に機能の高度化のみならず、安心、安全な環境を確立することが急務となっています。

また、ドローンを介した様々なデータを活用したIoT時代の新しいサービスの確立のためにクラウドと連携するプラットフォームの必要性も唱えられるようになってきました。(*1:出展 調査会社 フロスト&サリバン)

「精密農業」とは農地・農作物の状態を良く観察し、きめ細かく制御し、農作物の収量及び品質の向上を図り、その結果に基づき次年度の計画を立てる一連の農業管理手法(農林水産省)であり、米国などでは2000年代初頭より導入されている概念です。

世界の人口は2050年までに96億人を迎え、食糧・飼料の需要は現在の2倍になるという試算があります。日本の食糧自給率が40%と云われている一方、世界に目を向けるとその自給率は106%と云われ、2025年には100%を切ると云われています。斯様に世界的に食料需要が今後より急速に伸びていく中で、単位面積あたりの収穫量を増加させるニーズが顕在化しています。

農業のインテリジェンス化は、画像解析やリモートセンシングなどのツールを活用することで農場の状態情報のデータ化を行い、それを様々な視点・知見から分析することで、収穫量の増加や低農薬化、付加価値化などを実現するものであります。

米国では自動化・センシング化のツールとしてドローンが活用されており、調査の自動化や肥料量の分析、病気の診断と適切な農薬散布、灌漑などのメンテナンス費用の低減化などを実現することができ、米国連邦航空局(FAA)も、ドローンの農業活用には前向きな姿勢を見せています。

「セキュアドローン協議会」を設立  6月より実証実験を北海道旭川市、沖縄県にて開始

<協議会が目指す精密農業の概念図>